森友学院問題とは？
森友学院問題は、大阪府豊中市にある小学校跡地を国有化した際、国の財務省が売却を行った問題です。財務省が売却を行った先は、当時の安倍晋三内閣の支持者でもある籠池泰典氏が代表を務める学校法人「森友学園」でした。しかし、その後、売却価格が安すぎたことや、籠池氏が安倍首相との癒着があったことが明らかになり、問題が浮上しました。
加計学院問題とは？
加計学院問題は、広島市にある加計学園が、獣医学部新設のために国からの補助金を不正に受け取った問題です。加計学園は、当時の文部科学省が新設の許可を出したことに対して、国会での質疑応答で不透明な点が多かったことから、問題が浮上しました。
問題の経緯
森友学院問題は、2017年に発覚しました。当初は籠池氏が獣医学部の新設を目指す加計学園に対して、売却価格が安すぎることを問題視しただけでした。しかし、その後、籠池氏が安倍首相との癒着があったことが明らかになり、問題が拡大しました。
加計学院問題は、2017年に文科省が獣医学部の新設を認可したことに対して、不透明な点が多かったことが問題となりました。文科省は、加計学園に対して獣医学部新設を認可する前に、文科省が認定している評価機関である「日本医療教育学会」による評価が必要だとされていましたが、この評価がされていなかったことが問題視されました。
問題の影響
森友学院問題は、安倍首相の支持率を下げる一因となりました。問題が発覚した後、安倍首相は籠池氏との癒着を否定しましたが、その後の証言などで矛盾が生じ、信頼性が問われるようになりました。
加計学院問題は、文科省の評価基準の不透明さや、政治的な影響力が及ぼされた疑いなどが問題視されました。問題が浮上したことで、文科省の審査基準の見直しや、公正な審査を行うための仕組みの整備が求められるようになりました。
問題の現在
森友学院問題に関しては、現在も調査が続けられています。国会でも何度か審議が行われましたが、真相は明らかになっていません。一方、加計学院問題に関しては、文科省が審査基準の見直しを行ったことや、公正な審査を行うための仕組みの整備が進められました。また、獣医学部新設に関しては、加計学園に対して認可が出されたことに変わりはありません。
まとめ
森友学院、加計学院問題は、政治、官僚、そして私たち市民にとっても大きな問題でした。国家的な問題に発展したことから、真相が明らかになるまで時間がかかることが予想されます。しかし、この問題をきっかけに、政治や官僚のあり方について改めて考える必要があると言えます。私たちは、政治や官僚の動きを見守り、正しい情報を得て、問題提起を行っていくことが大切です。
