粉飾決算とは、企業が実際の業績よりも良い数字を報告することで、株価を上げたり、資金調達をしやすくすることを目的とした不正行為のことです。ライブドア事件が発覚したことで、粉飾決算は社会問題として注目されるようになりました。
しかし、ライブドア事件以外にも、粉飾決算を行っていた企業は存在します。中には、ライブドアよりも悪質な手口で粉飾決算を行っていた企業もあります。
悪質な粉飾決算を行っていた大手企業
悪質な粉飾決算を行っていた大手企業としては、東芝や不二越が挙げられます。
東芝は、2015年に粉飾決算が発覚し、数百億円の不正会計が行われていたことが明らかになりました。さらに、粉飾決算を行っていたことが発覚した後も、不正を隠蔽しようとした疑いが浮上し、社内の問題が浮き彫りになりました。
一方、不二越は、2005年に粉飾決算が発覚しました。不二越は、製品の不良品を廃棄する費用を、売上高に含めていたことが原因で、数百億円の不正会計が行われていました。
検挙された大手企業
東芝と不二越は、粉飾決算が発覚した後、法的責任を問われました。東芝は、2017年に、不正会計を行った元社員2名が有罪判決を受け、2018年には、東芝本体に対して約7億円の罰金が科せられました。
不二越も、粉飾決算が発覚した後、元役員3名が逮捕され、有罪判決を受けました。また、不二越本体にも、約2億円の罰金が科せられました。
企業の社会的責任
粉飾決算は、企業にとって大きなリスクとなります。不正が発覚すると、企業の信用が失われ、株価が下落し、顧客や取引先から信頼を失うことになります。
また、企業は、社会的責任を負うことになります。粉飾決算が発覚した場合、企業は、法的責任を問われるだけでなく、社会的な非難を浴びることになります。
まとめ
ライブドア事件以外にも、粉飾決算を行っていた企業は存在します。東芝や不二越は、粉飾決算が発覚したことで、法的責任を問われることになりました。企業は、粉飾決算を行うことで、一時的な利益を得ることができますが、そのリスクを負うことになります。企業は、社会的責任を負うことを忘れずに、健全な経営を行うことが重要です。
